つまり……納税するかどうか永住者自身の責任で判断できる……ということ？！
鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき” | NHK | 政治資金
鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。
税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案：時事ドットコム
出入国在留管理庁は、永住者が故意に納税などを怠る事例があるとして問題視。悪質なケースについては地方自治体が同庁に通報し、許可を取り消せる仕組みに変えることにした。
自民党の外国人労働者等特別委員会は昨年１２月、制度の適正化を求める提言を小泉龍司法相に提出した。党関係者は「永住者をしっかり審査し、日本国民と同様の義務を果たしてもらうようにしなければならない」と強調する。
せめて自民党議員が起訴されない金額までは永住者が納税をおこたっても問題視しない基準にできないだろうか。
税や社会保険料の滞納には、貧困など悪質とは言えない事情を抱えていることもあり得る。外国人問題に詳しい弁護士は「受け入れた人を追い出す、『共生』とは真逆の発想だ」と指摘している。
一応、鈴木氏は新たな答弁で報道の解釈を否定しているが、あまりにも苦しい。
「納税は議員個人の判断」発言を否定 鈴木財務大臣
鈴木財務大臣
「『納税するか否かは議員の判断』と述べたが、そういうことは言っていないわけでございまして、一般国民であれ国会議員であれ、まずは納税者において自身の収入や経費を正しく計算して所得が発生した場合には申告していただく」
さらに議員が自ら課税関係を確認し、法令にのっとって判断することで「疑義を晴らしていただきたい」と述べました。
故意でしか存在しえない裏金でも後から法令にのっとれば疑義が晴れたことになる……ということ？！
