法華狼の日記

他名義は“ほっけ”等。主な話題は、アニメやネットや歴史認識の感想。ときどき著名人は敬称略。

7月19日「“統一教会への歪んだ恨み”に乗せられたマスコミ」7月23日「蒋介石や朴正熙、岸信介、佐藤栄作など多くの反共の指導者と関わりがある」「不毛な追及はやめよ」7月26日「統一教会の“天敵”だった安倍晋三氏」

安倍晋三氏と親しかったことで知られる作家の門田隆将氏が*1、一週間で統一協会の位置づけを変化させていった姿を記録しておく。


動機を統一教会への恨みに持っていきたい奈良県警では政治目的の犯行動機には辿りつけない。解明可能な警視庁公安部の手練たちが“自由に動ける態勢”を中村格警察庁長官は創れるのか。まんまと“統一教会への歪んだ恨み”に乗せられたマスコミ。真実が究明されないなら安倍晋三元総理は浮かばれない。


統一教会は反共産主義の“勝共連合”として知られる。蒋介石朴正熙岸信介佐藤栄作など多くの反共の指導者と関わりがある。安倍暗殺犯の誘導に乗って何十年ぶりにこの問題が蒸し返され、野党も立憲の複数の議員が関連大会に祝電を出していた、と説明。不毛な追及はやめよ
www.yomiuri.co.jp


虎ノ門ニュースで政治と宗教の関係、特に旧統一教会創価学会について解説させてもらった。統一教会の“天敵”だった安倍晋三氏を真逆の“シンパ”に仕立てあげる地上波とアベガーの酷さ、創価学会丸抱えで中国共産党の主張と同一化する公明党の問題点を指摘。反響が大きく驚いた
https://youtu.be/vdVJFolpwJI

追及をやめるべきか、天敵であるべきか。門田氏はどうするべきと考えているのだろう。


選挙協力されたりイベントに映像を送った関係でなぜ「天敵」なのかというと、すでに指摘されているように、消費者契約法改正で霊感商法がふくまれたことを誇張しているのだろう。


一つ確かなのは、2018年の消費者契約法改正が安倍内閣の最初の案のままだったら、霊感商法の取消で救済できるのは社会経験の乏しい若者等だけで、金銭被害の中心である中高年はほぼ救済できなかっただろうということです。国会での野党の追及と、それを受けた超党派での修正で現在の形になりました

弁護士の堀新氏が議事録から解説しているように、それは立憲民主党尾辻かな子*2らの「追及」の成果だ。安倍氏の成果のように簒奪するべきではない。



霊感商法に限らず)消費者契約法の該当条項で救済されるのは20代だけで、30代以上は対象外ということになるではないか、と追及する尾辻議員


むしろ安倍氏は旧統一協会へ祝電を送っていた福井照氏を担当大臣にすえた。天敵らしい判断とは思えない。



(おまけ)

さらに福井担当大臣については、当時、こんなやりとりが・・・(終わり)

ちなみに2019年に消費者担当大臣となった衛藤晟一氏も、旧統一協会の関連団体で講演をしていた。
hokke-ookami.hatenablog.com
そういう政治家をそういう役職へ、よりによって任命していたのが第二次安倍政権だったのだ。

*1:安倍晋三氏を銃殺した容疑者は、門田氏を同調的に引用リツイートしていた。それぞれの内容自体は、いつもと比べれば特に問題があるとは思わないが……b.hatena.ne.jp

*2:残念ながら2021年末の衆院選で落選している。性的マイノリティの立場をオープンにしている数少ない議員でもあり、その意味でも旧統一協会神道政治連盟のような自民党支持団体の差別性とたたかっていた。