「第三者が監視する政府を信じろ」なお第三者とは政府代表のもよう。「さまざまな意見を聞こう」なお一回だけ聞いたら全員から反対されたもよう。「はるかに他より時間をかけて慎重に審議した」なお予定どおり強行採決したもよう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111902000243.html

修正案は、政府の意のままの秘密指定を防ぐ第三者機関の設置は盛らず、「首相の『第三者機関的関与』で恣意（しい）的運用を排除し、指揮監督権を明記」としたが、首相は政府代表そのもので「第三者」ではなく、すでに「指揮監督権」もある。三党で合意した恣意性の検証は形式的なものにすぎない。

http://www.47news.jp/47topics/e/247901.php

与党は２６日の衆院通過を目指しており、その直前というタイミング。しかも、広く意見を聴く「公聴会」を名乗りながら、開催は福島での１回だけだ。

http://www.asahi.com/articles/TKY201311250417.html

特定秘密保護法案に対する衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会が２５日、福島市で開かれた。自民党の推薦者を含む７人の意見陳述者全員が法案に反対。原発情報が秘密となって公開されず、国民の「知る権利」が侵されるといった懸念を次々と指摘した。他の法案や予算案審議の公聴会では与党推薦者が賛成するケースが大半で、全員が反対するのは異例だ。

http://www.asahi.com/articles/TKY201311260131.html

首相　この法案は４０時間以上の審議がなされている。他の法案と比べてはるかに慎重な熟議がなされている。公聴会は様々な意見を謙虚に承るわけで、様々な意見が出た。福島の方々のご心配の一つは「原発関連の情報が外に出ないのではないか」という懸念。「特定秘密にならない」と再三答弁している。

報道記事の断片を集めただけだが、エントリタイトル以上にいうことがない……

ただ、あくまで予想の話をすると、はっきりした影響が即座にあらわれることはないと思う。むしろ影響をおそれた自主規制のような形式で波及していき、政府側が過剰反応だと指摘する可能性すらある。
しかしこうした法律は、いったん政府の権限を増すことに、政府にとっての意味がある。前回の安倍内閣における教育基本法改正と同じだ。いつの間にか昔からつづいている基準のような位置づけをされ、政府が恣意的に行動する根拠として、さまざまな場面で間接的に活用されていく。
だからこそ、せめて制定時に多くの問題と批判があったことだけでも、ここに簡単ながらメモしておく。自分自身の記憶のために。