日本側の期待に反して、米国は味方してくれたりはしなかったという*1。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000144682.html
統合幕僚副長は4日、アメリカ側に電話で、火器管制レーダーが照射された証拠の存在などを説明し、仲裁を頼もうとした。日本政府関係者によると、アメリカは、日韓双方が同盟国ということもあり、明確な評価は避けたという。
喧嘩両成敗的な立場を米国が選んだわけでもなく、介入そのものを現状ではおこなわないことを選んだようだ。
国際社会の第三者的なメディアは強い興味をもっておらず、特に日本の味方をしたり韓国を批判する内容はなかった、という指摘もすでにあった。
【海外ニュース情報局：調査分析】「日本ｰ韓国軍レーダー照射事件」海外記事がどのように報じているか。 | 海外ニュース翻訳情報局海外ニュース翻訳情報局
現状は日本側の希望的観測に反して、国際社会が日本の味方をしてくれるほど事態が明白になっているわけでも、米国が動くほど重大事なわけでもないようだ。
ただ、日本側の希望的観測が誤りだったとして、介入しないことが妥当と考えるのは、そこまで米国を信用して依存できるかは疑うべきだろう。
対外強硬の演出をしようとする政治家は、特に取引の材料もないので関係を一方的に遮断するしかできなくて、対外影響の喪失をやらかす政治家になりかねない、ということを感じている。
上記は安倍晋三氏のことではなく、かねてから国境に壁を作ろうとしているドナルド・トランプ氏から受けていた印象だ。もちろん普遍的に適用することもできる話だが。
*1:念のため、日本が知らないところで韓国へ圧力をかけている可能性がないともいえないが。
