1月18日の参院予算委員会の質疑として産経新聞が報じている。
【参院予算委員会】安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」（1/3ページ） - 産経ニュース
慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗（ひぼう）中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）２０万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。
日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べた。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。
日本軍慰安所が女性を奴隷状態においていたこと、推計のひとつとして20万人説を認めてきたアジア女性基金関係者は、どのように思うのだろうか。
「性奴隷」という表現を日本政府として拒絶したいなら、アジア女性基金を日本政府の成果として喧伝してはならない - 法華狼の日記
つづけた質疑で「従来述べてきた通り」として「慰安所は当時の軍当局の要請により設営された」という河野談話時点の見解はふまえたようだが、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせてはいけない」と主張する以前に、安倍首相は自分自身を省みるべきだ。
もともと一般的に子や孫が責任を負うわけではない。歴史の責任を負うのは国家であり、国民が負うとするならば民主制度における間接的な責任だ。そしてその国家を代表していることの責任は、たとえ個人としては関係がなくても、首相ならば負うべきだろう。
また、外務大臣も下記のように答弁していたという。
「海外メディア、欧米主要国でも日韓関係の改善は高く評価している」と述べた。その上で、「不適切な表現、事実に基づかない表現が散見される。不適切な記述はしっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく」と述べた。
ここ最近の自民党有力者の否認発言に対して、政府関係者でなければ発言をおさえることはできないからしかたないという擁護があったわけだが、さすがに現役大臣と現首相の主張まで同じような擁護をすることは困難だろう。
