http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120526/plt1205261430001-n1.htm
「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。
そもそも生活保護急増は２００９年３月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。
同一記事の中で、明らかに矛盾した記述がある。政権交代前に「引き金」があったとしながら民主党のみに責任があるという主張をし、その矛盾についての釈明が見当たらない。
そもそも受給資格の取得が容易であることが、どのような問題なのかがわからない。生活保護という制度の理想から考えれば、取得は可能な限り容易にするべきだろう。生活保護の増加を批判することは、病院の増加を批判することと似たようなものだ。「歯止め」を行うべきは、生活保護を受給せざるをえない社会環境の問題だろう。
