もちろん人間は怒りをおぼえる原因はさまざまだし、一種の与太話とは自覚しているが、たまたま不正受給額と維持費が同じくらいなんだよね。
なぜ生活保護の不正受給は増えているのか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪
3月16日 16時10分 NHK配信
働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131225/fki13122502070002-n1.htm
政府が２４日に発表した平成２６年度予算案。日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の維持管理などの経費で前年度比２５億円増の１９９億円を計上した。原発立地地域への自衛隊のヘリポートなどの拠点調査費１００万円も盛り込まれた。
ただし生活保護の不正受給がわかった場合、本来は受給者から返還されるだけですむようになっている。報じられた全額が失われて戻ってこないわけではない。
ひとくちに不正受給といっても、悪質なものばかりではない。子供がアルバイトしていたことを報告しなかった場合のように、そもそも気づかなかったり報告の必要があるとわからなかった場合もある。
なぜ生活保護の不正受給は増えているのか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
故意や悪意がなく、過失による申告忘れや生活保護法の無理解による届出忘れが多数報告されている。
本来は、不正受給金額件数としてカウントするのではなく、支給しすぎた保護費を返還してもらえるように、指導指示をすればよいはずだ。
だから必ずしも刑事事件化しなくてもいいように、返還だけですませられる場合もあるように、制度としてくみこまれている。
たとえば先日に報じられた市民団体代表の不正受給も、生活保護が不要なくらい充分な収入があったわけではない。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140415/waf14041519230031-n1.htm
逮捕容疑は平成２３年６月〜２４年２月、収入がないと同市に嘘の申告をし、生活保護費約１１２万円を不正に受け取ったとしている。
実際には知人女性５人に「生活が苦しいので助けてほしい」と依頼、約７０万円を口座に振り込ませていた。林容疑者は「納得できない。金は預かっていただけ」と容疑を否認している。
警察発表にもとづいているだろう記事だけから判断しても、返還すべき金額は受給の一部だけでいいはず。知人の助けや借金を収入と認識していなかった可能性もあるだろう。
そもそも逮捕したのが警備部である以上、別件逮捕であることは明らかだ。この市民団体の活動内容には違和感を持っていたが、このような報道がされるべきとは思えない。
