政権交代がおこなわれれば、政党相互の監視が強くなるだけでなく、政権の過去にもメスを入れやすくなる。選挙とは本来そういう効能が期待されていたはずだ。
http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m040141000c.html
不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。
しかし、民主党政権が２０１１年４月に提出した情報公開法改正案では、この不開示理由は削除された。有識者会議で「（封建的な）『よらしむべし、知らしむべからず』を連想させる」などの意見が出たためだ。だが、改正案は昨年末の衆院解散で廃案となったため、当面は今の運用が続くとみられる。
民主党は政党としては政権の座についていなかったから、情報開示に比較的に積極的だった様子は、沖縄返還密約の調査等でも見られた。先述した原理による行動と考えると、民主党ではない別の政党でも同様のことが期待できたかもしれないとも思うが。
