外薗健一朗航空幕僚長が責任をとって退任すること自体は正しい。責任者は責任をとるために存在する。しかし……
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101215k0000m040082000c.html
航空自衛隊の事務用品発注を巡る官製談合で防衛省は１４日、０５〜０８年度に契約した３１１件７５億６０００万円がすべて官製談合だったと発表した。同省は同日付で、談合にかかわったとして物品調達担当の第１補給処の前処長（空将補）を停職３０日、監督責任を問い空自トップの外薗（ほかぞの）健一朗航空幕僚長（５９）を訓戒とするなど計５０人を一斉処分した。空自の一度の懲戒処分数としては過去最多といい、責任を取る形で外薗空幕長は２４日付で退任する見通しとなった。
１４日公表した調査報告書によると、同補給処の資材計画課長は０５〜０８年度、上司の了解の下、ＯＢの天下りの受け入れ状況などに応じて業者別に調達要求目標額を定め、部下に指示。事務用品発注担当の需品班と基地器材班が、入札ごとに受注させたい業者に意向を示して談合させていた。
空自は随意契約だった０４年度以前、天下りの受け入れに協力的な業者へ優先的に発注。０５年度に一般競争入札に移行する際、当時の空自補給本部副本部長（退職）が第１補給処資材計画部長らに、ＯＢを受け入れている業者（Ａ）や、予算使い切りを目的とした年度末の急な発注にも対応できるなど協力的な業者（Ｂ）に配慮するよう指導を行い、業者別に調達目標額を定めた一覧表（ＡＢ表）を作成したという。
談合があった３１１件のうち２１６件５９億８０００万円は、不具合の発生などに備え、余裕を持って予算化している航空機修理費や通信維持費、諸器材等維持費を不正に流用していたという。談合に参加したＯＢの天下り企業を優遇するためのほか「予算を使い切ろう」との意識が背景にあったとみられる。
処分については懲戒処分が▽停職１６人▽減給３人▽戒告３人、ほかに訓戒６人、注意２２人。外薗空幕長の後任には岩崎茂・航空総隊司令官を充てる見通し。
防衛省は再発防止策として、今後１０年間は今回の談合関連企業への再就職の自粛のほか、事務用品調達事務の外部委託化なども含めた抜本的な見直しを進める。
外薗空幕長は「『談合』という違法行為に関与することは断じて許されない。国民の皆様及び関係機関等に多大なご迷惑をおかけしましたことを改めて陳謝致します。調査報告書に示された改善措置等を速やかに実施し、自らが主体的に再発防止のための措置を推進して参ります」とのコメントを出した。【樋岡徹也】
2005年から2008年まで完成談合が続いていたと確認されたのだから、2007年に航空幕僚長となって2008年に定年で退官した田母神俊雄氏も、本来なら責任を取るべき立場にあったはずなのだ……この記事を読むと、上手く逃げられたという印象すら感じてしまう。
また、事務用品発注のすべてが官製談合だったという発表自体も凄まじい。これでは「暴力装置」がどうこうという以前の問題。
