衆議院選挙結果とアベノミクスへの疑問

私個人の票は選挙結果に反映されていない立場なので、あまり強くいってもしかたないとは思う。
逆に、選挙だけが政治参画手段ではないわけで、次の選挙までに選択肢がないわけではない思う。

まず明らかな問題が、選挙結果を受けての、集団的自衛権と沖縄米軍基地についての相反する態度だ。
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=94862

７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認と、それに伴う今後の法整備について「国民の支持をいただいた」と指摘した。

沖縄の小選挙区で自民党候補が全敗したことについては「残念だ」と述べる一方で、政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「唯一の解決策であり、その考えに変化はない」と強調した。

沖縄に在日米軍基地を押しつける政策が、現地の選挙結果からは否定された。安倍首相が現地の民意を踏みにじる政策を選ぶのは、本土の選挙結果が後押ししたからだ。沖縄の民意が自民党に勝利したのではなく、沖縄と本土の民意が今回の選挙結果として切断されたのだ。
むろん、もともと民意の反映においては、現在の選挙制度に構造的な不足があるのだろう。その不足を無視して白紙委任状であるかのように政治家はふるまう。不足をおぎなうためのデモや組合については、そうした手段そのものへの偏見が少なからずある。それを国民も少なからず許容してきた。ひとりの国民として責任を感じなければならないと思っている。

そもそも、集団的自衛権は争点ではないと官房長官が語っていた。
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=91281

集団的自衛権行使に関し「自民党は既に憲法改正を国政選挙の公約にしており（信を問う）必要はない。限定容認は現行憲法の解釈の範囲だ」と強調した。秘密保護法についても「いちいち信を問うべきではない」と指摘した。

　同時に「何で信を問うのかは政権が決める。安倍晋三首相はアベノミクスが国民にとって最も大事な問題だと判断した」と述べた。

それでは争点だったはずのアベノミクスとは何だったのだろう。

そこで速報を見ると、早くも安倍晋三首相は景気を無視した消費税増税を約束していた。
http://www.47news.jp/FN/201412/FN2014121401002095.html

安倍首相は消費税増税に関し「今回のような景気判断はしない」と述べ、１７年４月から実施する考えを表明。
2014/12/14 22:51

あまり経済政策について理解力に自信がないが、だからこそアベノミクス支持者の解説がほしいところではある。
もし財務省の圧力に屈したのだとしても、これで圧倒的な議席数を確保しながら3度も屈したことになり、対抗する意思か能力、もしくはその双方が欠けていることが明らかだ。
そもそも第二次安倍政権発足時から解散総選挙前まで2度も屈してしたし、社会保障の削減などでも消費を抑制する政策をとってきた。今回の選挙においても、小選挙区において麻生太郎議員*1をはじめとした消費税増税論者を擁立し、対抗する候補を送りこむ形式すらとっていなかった。
これでは屈するべきして屈したのではないか。あるいは、最初からアベノミクスはリフレではなかったのではないか。

*1:http://www.landerblue.co.jp/blog/?p=16496「みんなで少しずつ負担してもらう以外に方法がありません。ということで、私どもは消費税ということを申し上げております」と、問題になった演説の最後で、一定の勢力として消費税増税を主張していると語っていた。