改竄前の公文書に名前が出ていたと明らかになったことで、日本会議が森友学園との関係を否定するコメントを出していた。
日本会議「疑惑の目、いわれなし」 改ざん前の記述批判：朝日新聞デジタル
日本会議は、籠池前理事長が１１年に退会して関係が消滅しているなどとし、「事実から大きく逸脱している」と批判。「文書の書き換え問題に関し、日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない」とし、国有地取引への関与も「一切ない」と否定している。
たしかに日本会議の公式サイトでも、籠池氏との関係を否定するコメントが出ている。
財務省の森友学園決裁文書に関する報道について « 日本会議
かつて日本会議の会員であったものの、平成２３年１月に日本会議の年度会費が切れたことを契機として、自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている。この事実は昨春既に新聞等で報道されているところである。
しかし籠池氏は、日本会議を退会しているにもかかわらず「日本会議大阪代表・運営委員」との虚偽の役職を掲載した名刺を財務省関係者に配布していた。そのことが今般の財務省の決裁文書の誤った記述へと直結したことは明白である。
籠池氏と本会の関係は７年前に消滅している。
たしかに2017年に、籠池氏が2011年に退会しているという日本会議の見解を産経新聞などがつたえていた。
【森友学園問題】籠池泰典氏は６年前に日本会議退会 - 産経ニュース
民間政治団体「日本会議」は１４日までに、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が平成２３年１月に同団体を退会していたことを明らかにした。１３日付で超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」に加盟する各議員に通知した。
しかし上記報道の直前には、代表という立場こそ否定しつつ、当時も運営委員ではあるというコメントを出していた。
■週刊文春、週刊新潮の「大阪・森友学園の国有地取得をめぐる」記事の事実誤認について « 日本会議
同氏は本会の「運営委員」として名前は連ねておるものの、「代表・運営委員」という役職はありません。日本会議大阪の役職を持つことをもって、日本会議大阪が、森友学園の土地取得に係わっているかの印象を読者に与えるもので、事実に基づかない記述で記事を掲載することは到底、容認できるものではありません。
こうして公式サイトで籠池氏の位置づけを確認すると、日本会議が時空を超えて関係を切断していることがわかる。
