2016年6月に東京電力がつくった第三者検証報告では官邸の意向があったとしつつ、東京電力は追跡調査しないとしていた。
炉心溶融という見解を「官邸」が東京電力に「隠蔽」させたという第三者委員会報告について不思議に思っていること - 法華狼の日記
しかし当時の官房長官は比較的に初期から炉心溶融の可能性を会見で認めていたし、自分たちがヒヤリングされていないという官邸側からの抗議もあった。
そして全容が解明されていないとする新潟県と合同委員会をつくり、具体的な指示やそれを出した人物の特定をつづけていたという。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html
清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。
合同委員会に参加したためか東電は否認せず、炉心溶融という言葉を使わない指示があったこと自体が問題というコメントが出ている。
東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。
このコメントは、炉心溶融という言葉を使わないのは正しいという擁護に無理があることを東電も認めたといえるだろう。
