法華狼の日記

他名義は“ほっけ”等。主な話題は、アニメやネットや歴史認識の感想。ときどき著名人は敬称略。

片山さつき議員はツイートひとつで無数の間違いをおかせる天才

冒頭からして、自民党が政権与党だった時代にも民間基金女性のためのアジア平和国民基金」が設立され、償い金がわたされたことを忘れているとしか思えない。民主党政権が見舞金に言及したのは、2007年に解散した女性のためのアジア平和国民基金のような方策をとる可能性を考慮したもの、という報道記事はすでにある。
従軍慰安婦への賠償 日本政府が協議拒否 | 国際/ニュース/ニュース/KBS World Radio

韓国政府はこのほど、旧日本軍の従軍慰安婦の賠償請求権についての政府間協議を日本政府に提案しましたが、日本政府はこの提案に応じない方針を明らかにしたことがわかりました。
日本のメディアが16日、報じたところによりますと、山口壮外務副大臣は14日に記者会見し、従軍慰安婦問題について、「1965年の日韓基本条約に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅しており、法的には解決済みだ」とする立場を明らかにしたということです。
しかし山口副大臣は、「元慰安婦への見舞金の支給については検討するかもしれない」と語り、この問題を賠償請求権とは切り離して協議する用意があることを示唆しました。
日本政府は1995年7月に元従軍慰安婦に対して見舞金を支給するための民間基金女性のためのアジア平和国民基金」を創設しましたが、2007年にこの基金は解散しました。
山口副大臣が言及した見舞金はこうした民間基金を指すものと受け止められていますが、韓国ではこの民間基金は日本政府が責任を回避するための手段だとして、見舞金の受け取りを拒否する運動が展開されました。

つまり片山議員が指していると思われる山口副大臣の発言は、可能な限り日本政府の責任を回避するためである。見舞金を出すことすら拒絶するのであれば、より激しい人道問題となることを片山議員は理解しているのだろうか。


次に、この冒頭に書かれた従軍慰安婦の話と、以降の話に関連性がない。従軍慰安婦は内地からはもちろん、広くアジア各地の占領地から集められた。朝鮮半島にとどまる話題ではない。
http://100.yahoo.co.jp/detail/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6/

初めは九州地方の遊廓(ゆうかく)や水商売に携わる女性から希望者を募ったが、しだいに国内や朝鮮半島の貧困家庭の出身者にも及び、強制的に従軍させられた者もいた。

留保なく従軍慰安婦問題に言及すれば、朝鮮半島に限定されない見識が問われることを、仮にも現役の政治家であるなら理解するべきだろう。


次に、海外で韓国が日本人学校の教育内容を提訴したとの報道との主張だが、下記で報じられていることだとすると誤りである。
"뉴저지주 日 학교, 독도 왜곡 교육 멈춰라" 소송 - 조선닷컴 - 사회 > 피플
あくまで在米韓国人法務法人が提訴したという記事だ。国名を表記しては、あたかも韓国政府が公的に提訴したという意味あいを持つ。せめて「韓国」ではなく「韓国人」と表記するべきだろう。


訪米した閣僚は何してるの?との問いだが、あくまで個人や団体の行動に対して、別の業務で訪米した閣僚がちくいち対応できるはずがないだろう。
それでも「徹底抗議抗戦」を要求するならば、その対象は外務省にすべきだ。民主党閣僚に無駄な業務を要求しつつ、その無駄を行わないからという理由で批判しようとする、つまらない政治手法だ。


その提訴を朝鮮学校の無償化検討と関連づけようとという主張だが、いきなりチュチェ思想を「チェジュ思想」と語表記したことで失笑を買った。下記Togetter等で確認できる。文字数制限を考慮するなら「主体思想」と表記すれば間違わなかっただろうに。
チェジュ思想とは - Togetter
そもそも米国で提訴したのは在米韓国人団体であって、朝鮮民主主義人民共和国や、在日朝鮮人*1とは関連性が薄い。朝鮮学校とどのような関連性があるのだろうか*2片山議員は北と南の区別もつかないのだろうか。陣営の違いも理解できていないのだろうか。
また、国連からは朝鮮学校を無償化するべきとの勧告が出されている。「検討」の段階にとどまっているだけでも、ある意味では毅然とした対応なのだ。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031701000214.html

国連の人種差別撤廃委員会は16日、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外する案に「懸念」を表明した対日審査会合に関する「最終見解」を公表した。

 同委員会は朝鮮学校だけでなく在日韓国人や中国人の生徒が通う学校に対する補助金や税制面での公的支援が通常の学校と異なることにも懸念を表明。その上で日本政府に「教育の機会提供に一切の差別がない」状態を確保するよう勧告した。

朝鮮学校を無償化できないままであれば、それこそ国内の排外主義を制することもできない国家と「舐められる」だけだろう。


朝鮮学校についての見解は、前段とのつながりを見てもおかしい。北米での学校教育への介入を批判する口で、国内の学校教育へ政治的な介入を推進するべきと主張している矛盾がある。整合性をとろうとするなら、せめて双方の介入を批判するか、もしくはたがいに自由に介入しあうことを認めるべきだろう。
介入することの是非を判断せず、それぞれの教育内容の妥当性で異なる反応をしていると擁護することも難しい。教育内容の個別批判を行いたいなら、無償化のような包括的な政策で対応すること自体が原理的に誤っている。


最後に、「?」や「!」の後は空白を入れるべきだ。文章作法の基本である。むろん文章作法は変化し続けていくものではあるが、仮にも政治家であれば読みやすさのための決まりくらいは守るべきであろう。小学校の国語を学び直すべきではないかと思う。


ちなみに片山議員は公式ブログでも従軍慰安婦問題について言及しているが、どれも古典的な誤認識でしかない。
片山さつき Official Blog : 慰安婦という、軍人相手の娼婦は存在したが、強制連行の物的証拠はない!客観的事実を簡単におさらい

さらに、日本軍の戦線が拡大長期化するうちに、軍が認めた売春業者が経営する慰安施設の利用を推奨し、そこで働いてきた女性をいわゆる「従軍慰安婦」と呼んでおり、慰安婦という軍人相手の娼婦は存在していました。

「認めた」り「推奨」しただけではない。日本軍は設営や経営といった管理にも手を出していた。
http://100.yahoo.co.jp/detail/%E5%BE%93%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C/

現実に太平洋戦争時に旧日本軍当局は占領地域内での日本軍兵による性的不祥事や性病などの予防のために慰安所を設営・管理した。

民間業者へ全ての責任を負わせようとする詭弁を、仮にも政治家が行うべきではない。

当時売春は合法であり、慰安婦の大多数は日本人でしたが、韓国人〔当時は日韓併合中なので、朝鮮半島出身の日本人)もいたことは否定されていません。

売春が合法で行えたということと、全ての売春が合法であるということは違う。論理学の基礎から学ぶべき。たぶん算数レベルの集合論でいいから。
もちろん、当時の一国において合法であったことと、それが批判されないこととは異なる。ちなみに当時でも中国政府は公娼廃止に取り組んでいたので、上海を占領した日本は体面をまもりながら抜け道を作らざるをえなかったという*3

争点となっているのは、これらの慰安婦のうち、韓国人の慰安婦が、日本軍によって強制連行されたか否か、です。

「連行」であれば、朝鮮出身者に限っても、強制の証拠はあがっている。従軍慰安婦合法論者が否認できているのは、徴集時における日本軍の直接的な行動だけだ。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

上記のように、河野内閣官房長官談話が出された1993年から日本政府の見解としても、移送つまり連行が日本軍によって直接になされた事例があると認められている。

この問題は、「私の戦争犯罪朝鮮人連行強制記録」という吉田清治という人物の本がきっかけで、突然火がついて、朝日新聞等もキャンペーンを行って、日本でも韓国でも問題化したのですが、その後大学教授や、韓国の現地新聞の調査でこの本がフィクションであると判明し、吉田氏自身も作り事であったと自白しています。

当該の書籍が1983年に出版されてからと、それが話題にのぼるまでは5年以上の期間が開いている。

しかし、韓国で、「自分は従軍慰安婦で日本軍に強制連行された」と自白する女性が名乗り出て、韓国政府側はこれを根拠にしていますが、いるその主張や記憶は史実からがはずれていたり、つじつまがあわないものもあり、証拠は出てきていません。

日本政府も証言者から聞き取りを行い、証言の妥当性を認めている。片山議員が所属する自民党政権時の出来事だ。
http://100.yahoo.co.jp/detail/%E5%BE%93%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C/

軍による組織的強制連行を示す証拠は確認されなかったものの、1993年7月に行われた韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査の結果、翌8月に政府はそれが「総じて本人たちの意思に反して行われた」ことを認め、謝罪の意を表明した。

逆に、日本政府が政策の根拠としているのは、「賠償や財産、請求権の問題は法的に解決済み」*4というほぼ一点のみである。事実関係は韓国政府との主要な争点ではない。


片山議員の発言を見て感じられるのは、とてもかつての政権与党に所属する政治家とは思えないこと。政策に対する理解どころか、事実認識レベルでの大きな誤りばかりだ。

*1:朝鮮籍北朝鮮籍という意味ではない。

*2:実際には少なくない在日韓国人も通っているようだが、それは逆に朝鮮学校の複雑な立ち位置を示していると解するべきだろう。

*3:吉見義明『従軍慰安婦』15頁。

*4:http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/05.html