ただし同じ信用といっても、その局面は異なる。
米国の大統領は発言が信用できるかどうか。日本の首相はそのような行動を安易にとるかどうか。
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15日、ホワイトハウスで行った記者会見で、２回目の米朝首脳会談に関する質問に答えた際、「日本の安倍総理大臣からは、彼がノーベル委員会に送ったというすばらしい書簡の写しをいただいた。日本を代表して私をノーベル平和賞に推薦したと話してくれたので、私は『ありがとう』と伝えた」と述べて、安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦されたと明らかにしました。
もっとも、仮にトランプ大統領が会見で虚言をろうしたのだとして、それを日本側から否定できるのかという問題もある。
ワシントンの日本大使館は「トランプ大統領の発言は承知しているが、両首脳間のやり取りについてはコメントは差し控える。アメリカとの間では拉致、核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて政策を綿密にすり合わせており、引き続き緊密に連携していく」と話しています。
日本大使館はコメントをひかえると表明したようだが、もし安倍晋三氏へ国会等で質問がおこなわれてもコメントしない態度を選ぶだろうか。逆に、そのような書簡を送ったと明確に答弁したとしても、米国へ追従するために嘘をついたのではなく、実際にそのような書簡を送ったのだと信用できるだろうか。
また、これがもしロシアの大統領の発言であれば、あるいは韓国の大統領の発言であれば、やはりコメントをひかえただろうか。現在までの安倍政権の状況への対処から想像するならば、前者であればやはりコメントをひかえただろうし*1、後者ならば事実であろうとなかろうと即座に否定するコメントを出すのではないか、という印象がある。
*1:たとえば以前には強硬に教科書へ記述させた北方領土を、自身では「固有の領土」と呼べなくなる事態になっている。はてなブックマーク - 北方四島は固有領土か 「答え差し控える」 政府答弁書 | NHKニュース
