広告が撤退しないよう真面目な記事に切りかえるのではなく、ノベルティグッズ販売で急場をしのぐつもりらしい。
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それでは保守速報が過去にどのような記事を書いていたのか、少しふりかえってみよう。
もちろん保守速報の管理人も健康で文化的な最低限度の生活をおくる権利ならある。
風説の流布などで名誉棄損が認定されたとしても*1、人権まで失うわけではない。
せめて今回を機会に他人の痛みを理解して反省できるよう願うばかりだが、たぶん無理だろうという諦念もある。
*1:高裁で保守速報側の控訴が棄却されたばかり。保守速報、高裁でも敗訴。在日女性への差別を認定した判決内容とは
