細かな数字の話に見えて、植村隆批判の妥当性に深くかかわる40円問題

週刊金曜日11月6日号を読んだところ、ひとつの批判点について植村氏が反論していた。
特集：特集 沖縄｜週刊金曜日公式サイト

連載 「慰安婦」報道と『産経新聞』2 　歪曲
言葉の順番変え印象操作する久保田るり子編集委員 植村　隆

主な反論の対象となっているのは、産経新聞による下記記事。
【朝鮮半島ウオッチ】朝日新聞「慰安婦報道」が触れなかったこと（1/4ページ） - 産経ニュース

朝日が最も検証すべきは、１９９１年夏の「初めて慰安婦名乗り出る」と報じた植村隆・元記者の大誤報だ。

植村氏が書いた女性、金学順さんは挺身隊とだまされたのではなく、親に身売りされていたのだ。朝日の記事の３日後に韓国メディアなどへの記者会見で金さんは、「１４歳で母親に平壌のキーセン検番（学校）に売られ、３年後に義父に日本軍の部隊に連れて行かれた。私は４０円で売られた」と述べ、韓国紙や日本の月刊誌に掲載されている。

この40円という人身取引の値段について、植村氏が記事に掲載するべきものといえるか、数字そのものの妥当性と他誌との比較の両面で検証している。メディアやインターネットにおいて情報が広がる事例として興味深い内容で、その詳細は興味があれば実際に読んでほしい。
そしてどうやら40円という数字は、情報源が忘れられたまま一人歩きして、植村氏への個人攻撃のため過大視されていることが明らかにされた。簡単にいえば、「40円」とは「韓国紙や日本の月刊誌」という媒体に掲載された数字ではないのだという。

ただし協力者がいたとしても個人の検証で、すべての韓国紙や日本の月刊誌を調べあげることは難しい。いわゆる悪魔の証明というほど不可能ではないにせよ、見落としの可能性は残ってしまう。
そこで批判の根拠を明らかにしてほしいと植村氏が産経新聞に質問文を送ったところ、個別の記事には回答できないという返答だったとのこと。植村記事の検証を朝日新聞に求めた批判記事について、そのような態度を産経新聞がとったなら、二重基準という他ない。