http://www.asahi.com/articles/ASH855HLCH85UTFK00M.html
戦争中の他国軍への後方支援を定めた「重要影響事態法案」と「国際平和支援法案」では、自衛隊は武器の提供はできないが、弾薬の提供はできるとしている。
法案では後方支援の「輸送」任務に、何を運ぶかの制限がないことも問題となった。弾薬も武器も輸送できるため、「核兵器、化学兵器、毒ガス兵器は輸送可能か」と問われた中谷氏は、「法律上は排除していない」と答えた。
記事のつづきを読むと、中谷防衛相は「我が国には『非核三原則』もある。核に関しては、運ぶ選択肢も補給する選択肢もない」とも語っていたそうだ。
しかし制約をひとつ否定したことに間違いはない。「弾薬」のみ提供できるという実態がこうなのだから、今回の答弁も制約を逃れる一過程と考えるべきだろう。
何より、首相演説で三原則が言及されなかったという象徴的な事例も報じられた。
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015080601000858.html
非核三原則は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」という日本政府の基本的な核政策。政府筋は盛り込まなかった理由について「全く他意はない」としている。
これでは防衛相の説明に納得しようがない。たとえ「他意」はなくても、重要な制約のひとつを無視したことにかわりない。
念のために官邸サイトで演説全文を読むと、核廃絶への動きといえば国外への呼びかけばかり。国内に対しては被爆者の支援のみ。
平成27年8月6日 広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ | 平成27年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
決意を表明するため、本年秋の国連総会では新たな核兵器廃絶決議案を提出いたします。
被爆地から我々の思いを、国際社会に力強く発信いたします。また、世界の指導者や若者が被爆の悲惨な現実に直に触れることを通じ、「核兵器のない世界」の実現に向けた取組をさらに前に進めてまいります。
やはりこの政府は、どうしても自分自身にしばりをかけたくないようだ。
