「The facts」広告の失敗に学んでいないのか。おそらくは、日本国内向けの人気取りなのだろうが。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110712020007-n1.htm
作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。
根本的なことをいうと、「作曲家」という肩書きしかないなら、歴史問題において「有識者」と呼ばれないと思う。せめて「著名人」だろう。
日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。
たとえ話をするなら、たとえサービス残業を禁じるという社則を公開しても、サービス産業をしいられたという社員の証言への充分な反証になるかというと、説得力が不足していると第三者には受け止められることだろう。
また、「発見された公文書」がいわゆる副官通牒のことなら、内地業者の選定についての通達であって、直接的に強制募集や誘拐を禁じて罰していたのとは少し違う。どちらかといえば慰安婦と軍の関係性を隠蔽することが主眼と考えられている。
日本軍の慰安所政策について
この通牒は、一方において慰安婦の募集と渡航を容認しながら、軍すなわち国家と慰安所の関係についてはそれを隠蔽することを業者に義務づけた。この公認と隠蔽のダブル・スタンダードが警保局の方針であり、日本政府の方針であった。なぜなら、自らが「醜業」と呼んではばからないことがらに軍＝国家が直接手を染めるのは、いかに軍事上の必要からとはいえ、軍＝国家の体面にかかわる「恥ずかしい」ことであり、大っぴらにできないことだったからだ。
また、記事中にもあるように、またしても民主党議員も参加している。自民党だけの問題でないことは明らかだ。
そもそも私は自民党の失策によって民主党が伸張することなど望んではいない。もちろん石破議員や谷垣議員も意見があわないこと、批判したいことは多々あった。しかし議員政治というものが相対的に良いものを選んでいくしかない現状では、せめて安倍議員を落として、別の議員が自民党総裁であってほしかったと思っている。
